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料金について
 
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<子供の引き渡し請求>

親権について

親権は、子の「財産管理権」(未成年の子が自分名義の財産を持っているとき・法律行為をすることがあるときなど未成年の子に代わって契約・財産の管理をする権利)と「身上監護権」(子の身の回りの世話・しつけや教育などをする権利)からなります。

親権から「身上監護権」を切り離すこともできますが、通常は、親権者が同時に監護権を有し、子どもを引き取って養育・監護します。

親権者を父母のどちらかにするかは、まず夫婦の話し合いにより決めます。
話し合いでは調整がつかない場合は家庭裁判所に調停の申し立てをします。
調停が不成立の場合は自動的に裁判が開始され、裁判所の審判により定められます。
離婚裁判の場合には、判決によって定められます。

子どもの引渡しを要求するには具体的な根拠が必要です。
調停での決定などがあれば、それが根拠となります。

当事者間で約束(子どもを育てられる環境作りが出来たら引き渡すなど)をしているのであれば、その約束が果たせた時点で、相手が納得する程度の記載がある請求が必要となります。


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